どうも、きるはです。
みんなで大家さんから続報が来ました！
2025年10月14日にみんなで大家さんから、
新たな「第三者譲渡契約」に関する続報が届きました。
出資金の回収を目指す僕たち投資家にとって、非常に重要な内容。
今回は、その要点と今後の見通しをわかりやすく整理しました！
■ 現状：訴訟・報道による信用不安で資金調達が停滞
みんなで大家さんとしては
現在、集団訴訟や報道による信用不安から、
本来計画していた「不動産の売却」や「債券発行」などの
資金調達が難航していると説明しています。
そのため、出資者が解約を希望した際に資金を回収できる新しい仕組みとして、
「第三者譲渡契約」＝出資持分を親会社へ譲渡し、債券を担保に回収する
という案を準備していました。
しかし今回、その説明方法について、
・・・
なんと！
監督官庁（不動産特定共同事業の管轄）から指導が入ったことにより、
申し込み開始（10月15日予定）は延期となりました・・・。
具体的な第三者譲渡の条件が発表されると思ったら
まさかの『延期』・・・
■ 監督官庁が指摘した8つの疑問点
では、監督官庁からはどのような指摘があったのか。
簡単に言えば、
投資家が正しく判断できるように
「第三者譲渡の内容を具体的に説明すべき」
と指導。
確かにごもっとも、という感じだね・・・
10/3の僕のブログでも指摘してたしね。
なお、前回のブログはこちら↓
「みんなで大家さん」新提案──投資家は受け入れるべき？見送るべき？ | きるはブログ
監督官庁は具体的には、次のような点を明確にするよう求めています。
- 譲渡の対価は具体的に何か？
- なぜ譲渡後も年7％の利息を受け取れるのか？
- 保険付債券とは何か？（保険会社・発行体・条件など）
- 担保の内容と条件は何か？
- 実際にお金を受け取るのはいつ・誰から・どのように？
- 「債券上場後に換金」とは具体的にどういう仕組み？
- 出資持分を譲渡すると何を失うのか？
- 投資家が被るおそれのある不利益は？
要するに──
「債券」や「保険付き」といった言葉が曖昧すぎて、
投資家がリスクを理解できないまま契約してしまう懸念を国が指摘した、
ということです。
■ 会社側の主張：情報開示は段階的に行うつもりだった
ちなみに会社は、当初こう説明していたよ。
「すぐにすべての情報を出すと、風評被害やSNS投稿でさらに信用不安が広がり、債券発行が難しくなるため、段階的に説明する予定だった」
しかし監督官庁はそれを認めず、
「募集段階で全部の情報を開示すべき」と判断。
その結果、第三者譲渡の案内は延期となった・・・。
あとで説明する予定だったというのは、
宿題せずゲームしてた子供が怒られて
「あとでやるつもりだったのに…」
っていうくらいの言い訳だね
■ 背景：行政処分から続く厳しい経営環境
文中でも触れられているように、
みんなで大家さんは昨年6月に行政処分を受けた経緯があるよね。
以降、SNSやメディアでの批判・風評が広がり、
不動産売却の遅延などで資金繰りが悪化しているとされている。
つまり、今回の「第三者譲渡」は、資金繰りの打開策である一方で、
その信頼性や透明性が問われている状況なんだよね。
■ 投資家が注目すべき4つのポイント
今後、再案内が出るまでに確認すべき点をまとめてみたよ
| 観点 | チェックすべき内容 |
|---|---|
| ① 債券発行の実現性 | 本当に半年以内に発行・上場できるのか？発行体はどこ？ |
| ② 保険・担保の実効性 | 保険会社の実名と契約条件は？実際に支払われる保証か？ |
| ③ 行政との関係 | 指導が改善され、承認を得られる見込みはあるか？ |
| ④ 出資者のリスク | 譲渡後、元の出資権や優先分配の権利を失わないか？ |
■ 最後に：「早期回収」と「透明性」どちらを重視する？
現時点では、
「第三者譲渡契約」はまだ実現していない構想段階にとどまっている。
債券の発行も未確定で、保険や担保の詳細も不明。
出資金の回収を焦る気持ちは自然だけど、
新たな契約にサインする前に、
全情報が開示されるまで慎重に見極めることが不可欠
だと思う。
みんなで大家さんは「出資金の安全回収」を掲げているけど、
実際にはその方法や保証の裏付けが見えないまま
進めようとして監督官庁から指摘されてしまった…。
投資家としていま問われているのは、
「少しでも早く回収する道を取るのか」
「すべての情報が開示されてから判断するのか」
焦りを抑えつつ、冷静な判断をしていきたいところだね。
ちなみに僕がこうやって「みんなで大家さん」への投資で失敗しても前向きでいられるのは、
仮想通貨と出会ったから。詳しくはこちら↓もご覧ください。
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